官僚たちの夏、涼しい夏に決算書を作りましょう。

日曜日の午後９時はいつも「行列のできる法律相談所」を観ていたのだが、テレビ局が宗旨替えしたのかどうか知らないが、このところ、ためになる法律番組からエンターテイメント「島田紳助ショー」に番組内容が変わってしまい、あまり観なくなってしまった。ここ数週間はＴＢＳドラマ「官僚たちの夏」を観ている。こちらのほうが「島田紳助ショー」よりよっぽどためになるし面白い。

このドラマを観ていてつくづく思うことは、官僚の世界と実業界とのかい離である。実業界、すなわちビジネスの世界では、不景気になれば給与は下がるし、場合によっては会社が倒産することもある。儲かっているか否か、資産が十分にあるか否か、企業は日々そういうことに関心を払い、経営者は神経をすり減らしている。それに比べると、倒産する心配がいらない点、官庁で働く人たちは羨ましいとドラマを観ていて思う。

さて、明日、衆議院議員選挙が公示される。各党が掲げるマニフェストの争点はどうやら財源問題のようだ。民主党のマニフェストは、子供手当の創設、公立高校の実質無償化、高速道路の無料化などを打ち出しているが、これに対して自民党は、それらの財源が明確になっていないとして反発している。民主党は無駄な支出を止めれば新たな財源が生まれると説明するが、これは政治の世界だけではなく、家計でも企業でも同じである。ただ、現実にはこれがなかなか至難の技なのだ。

私は、日本国の決算書を作ったらいいと思う。日本には株式会社、有限会社合わせて３００万社以上あるとされるが、どんなに小さな会社でも決算書（財政状態を示す貸借対照表、業績を示す損益計算書など）は必ず作っている。決算書があれば、この会社は儲かっているかとか、財政状態は健全かとか、大体判るものである。

官庁、公営企業、日本国はそれぞれ時間をかけてもいいから、それぞれの決算書を作ったらどうだろう。そうすれば、どこにどのくらい預金があるとか、どの官庁が儲かっているかとか、金目の資産がどのくらいあるかとか、誰でもわかるようになるような気がする。そうなってしまうと官僚、政治家などは「裁量権」「自由度」などが奪われ不都合になるのかもしれないが、決算書さえひとたび出来上がってしまえば、財源があるとかないとか、多くとか少ないとかいつまでも雲を掴むような生産性のない議論はしなくて済むような気がする。

世間はまだお盆モードのようで静かである。気温はこのところ高くなっているが、夜になると秋風のような涼しい風が吹いて気持ちいい。

写真は昨日午後の高円寺純情商店街の様子。