国民の生活が第一、企業のこともお忘れなく。

アメリカのブッシュ大統領は昨日、今回の世界的な金融危機に対する対応策と再発防止策を協議するため、主要国による金融サミットを来月開催することを提案した。このサミットでは、ヘッジファンドをはじめいわゆるマネーゲームに対する規制も討議される可能性があるという。今回起きている金融危機は突き詰めるとアメリカを中心とした拝金主義がもたらしたものであるから、これを直すことをしなければ、同じようなことが将来また起こってしまうに違いない。

私はこのブログで何度も拝金主義の弊害について書いてきた。グローバル化の美名の下、日本はアメリカのモノマネをしてマネー至上主義のシステム構築をしてきた。ホリエモンや村上ファンドはそのマネー至上主義の申し子といえるが、日本においては彼らがアメリカから学んだ手法は通用しないことはすでに証明された。このことをもって日本には自由な市場経済と自由な企業活動が存在しないと指摘する人がいるが、こういう人は自分だけがよければよいという思想、今流に言えば勝ち組だけが生き残ればよく、負け組は去るべしと言う日本人が育んできた共存共栄、相互扶助の精神を持ち得ない人である。

時価会計も見直したらどうかと以前書いたが、ここに来て、日米欧の主要国で本格的に時価会計を見直そうという動きが出てきた。日本でも、来年の3月末までには必要な法改正などを行われるとの話もある。時価会計で困っているのは実のところ一般の事業会社なのであるが、今回の時価会計見直しのキッカケとなったのは銀行、証券会社などが抱えることになった投資有価証券等の巨大含み損であった。このことからもわかるとおり、会計制度というものは銀行などの生存を図るために簡単に新しい制度が作られたり、変更されたりするものなのである。

時価会計はもともと、リスクの少ない貸出を金融機関がするために、一般の事業会社の資産を時価ベースで厳しく査定する手段として考え出された制度だった。それまでは取得原価主義といって、一旦購入した資産は売却されるまでずっと購入時の価格で貸借対照表に計上されていたのである。今回の金融危機によって金融機関は、巨大な不良債権(つまり、時価が購入した時の価格を下回っている債権)を抱えることになり自分自身の財政状態が大きく毀損することになってしまった。各国政府は金融機関が倒れては大変と、伝家の宝刀である「資本注入」(国民の税金)を行って救済を決断したのである。何とも金融機関というのは恵まれているものである。こんなことを繰り返していれば、銀行家はいつまでたっても預金者や中小企業の痛みを理解することができないような気がする。

もう一つは、為替問題である。これも少し前に書いたが、真剣に固定相場制への移行を考えるべきではないだろうか。変動相場制という人知を超えたシステムをいつまでもやっていると、円高になったとか円安になったとかいう企業の経営努力とは全く関係のない要因がもとで倒産する企業が出るという、極めて不健全なことが起こる。トヨタは1円の円高で400億円の利益が飛んでしまうそうだが、世界のトヨタはそれでも大丈夫かもしれないが、輸出頼みの中小企業の経営は深刻な影響を受けてしまう。ご存知の方も多いと思うが、FX(外国為替証拠金取引)というギャンブルまがいの商品は、為替の変動相場制のもとで成り立つ商品で、一儲けしたいと思う庶民の射幸心を異常に煽っている。つかみどころがないモンスターである為替を金儲けの手段として利用しようとする発想自体が駆逐されるべきだと私は思う。

今日は詰まらない話を長々と書いてしまった。

さて、来月末あたりに選挙がありそうだが、「国民の生活が第一」を標榜する民主党が政権を取ったときに、国民の生活を向上、安定させるためにどのような施策を講じることができるのか私は注目している。これまた以前に書いたことであるが、国民の生活を向上させるためには、国民の多くの生活基盤がある企業に目を向けなければならないことを民主党は認識すべきだと思う。お父さんの給料は何を隠そう企業が支払っているのであるから。

札幌日帰り出張、夕方7時過ぎに羽田に着いた。なんとなく一杯やりたい気分になり、高円寺の串揚げ屋に行った。チューハイを一気に3杯やってへべれけ。お休みなさい。

写真は東銀座にある歌舞伎座。来年4月に建て替えが決定との報道が今日あった。3年かけて近代的なビルが完成するらしいが、出来ることなら残してもらいたかった。