銀座の春遠い、明日はホステスさんもメーデー。

ゴールデンウィークであるが、今日は月末日ということもあり出勤。会社に来てみると休暇を取っている人は稀で、平日と変わらない様子だ。明日はメーデーで暦上は平日であるが、私の会社では従来から休暇扱いにしている。したがって、私のところでは明日から６日まで６連休になる。これをどう過ごしてよいのやら、貧乏性の私は悩んでいる。

夜の世界のほうも少しの間静寂に包まれるが、今朝の読売記事によると、最近の銀座は相当不景気のようだ。不況下、接待や歓送迎会などを銀座のクラブやバーで行う会社が滅法減り、閉店したり、小さな店に移ったりする店が増えてきたという。当然、ホステスさんにも影響が出ていて、リストラ、勤務時間の短縮など、雇用問題は夜の世界でも深刻なようだ。

さて、今年中にどうやら消費者行政の一元化を目的とした消費者庁が発足する見通しになった。これまで、食品偽装、悪徳商法、欠陥商品といった消費者を巻き込んで被害を及ぼす問題が起こった場合、縦割り行政の弊害として対応が後手に回り、消費者救済も不十分に終わることが多かった。このような問題点を解決するために、各省庁にまたがる「消費者行政お目付け役」としての機能を消費者庁は期待されているとされる。

こう書くとなんとなくとても良いことを政府はやろうとしているように見えるが、一方で消費者庁は上手く機能するのかどうか疑問視する声も多い。代表的なものとしては、既存省庁の消費者庁への反感、消費者庁が各省庁に対して毅然とした態度を取ることができるのかどうか疑問といったものだ。そのほかに、新たな省庁を設置するのは官僚の新たな既得権創出に繋がるとか、費用対効果が疑問とか、設置そのものを疑問視する人もいる。

このような消費庁不機能論、消費庁設置不要論はいまだに根強いが、私は違う観点から、消費者庁設置にあまり気が進まない。聞くところによると、消費者庁には全国共通の苦情、不満受付電話が設置されるという。東京、北海道、沖縄、全国どこからでも電話一本で消費庁に苦情などを訴えることができるようになるわけだ。何人で電話対応する気なのか知らないが、電話はきっとパンクする。真面目な訴えももちろんあるかもしれないが、想像するに、多くはイタズラ、面白半分、電話するに値しない内容の電話が膨大にかかってくるに違いない。

そういう技術的なことの他に、本質的なこととして私が「嫌」なのは、消費者の権利を過剰に保護しようとする世の中の風潮である。こういう風潮が蔓延すると、アメリカのようにヒステリックな訴訟社会、告発社会になっていくような気がして仕方ないのである。悪いことをする会社は確かにあるのも事実だし、だからこそ消費庁の設置話が持ち上がったわけだが、消費者保護をあまり徹底し過ぎると企業活動を阻害し、ひいては経済活動全体を委縮させる社会になる可能性も秘めているような気がするのである。

写真は中野「らんまん」。今夜、一人酒。負け惜しみかもしれないけど、酒は一人が一番美味い。