タバコ増税、今後「ティファニーで朝食を」は観られなくなるかも？

タバコの価格が上がるかもしれない。長妻大臣は当初「日本のタバコの価格は欧米に比べて著しく低い」としてタバコ増税を匂わせたが、その後「健康のために」増税することを検討するとして、タバコ増税の趣旨を修正した。増税後の価格は600円で、その後段階的に引き上げられるという話が出ている。私はタバコをやらないが、以前からタバコ増税については関心があった(　http://karubi53.blog.so-net.ne.jp/2008-03-04　)。

そもそも論として、タバコという嗜好品をどう考えるかという問題がある(嗜好品ということから言えば、酒もこの話と同じような構図を持っている)。まず、「タバコは健康によくない。だから全面的に禁止すべきだ」という主張がある。この場合、「健康によくない」というのはタバコほ吸う本人の健康問題と、いわゆる受動喫煙と言われるタバコの煙を吸う周囲の人間の健康問題の両方が含まれる。昨今問題にされるのはどちらかと言えば受動喫煙のほうだと思う。

タバコを吸っている人のほとんどは、タバコは健康上よくないということを承知の上で吸っているように思う。それでも、ストレス解消のためとか、リラックスするためとか、いくつかの理由で吸っている人が多いのではないか。一方、受動喫煙はなかなか難しい問題だ。嫌煙家は受動喫煙を問題視するが、これまで受動喫煙に関するさまざまな科学的データが発表されているにもかかわらず、「受動喫煙は確かに問題だね」と誰もが納得するデータというのは今のところないと、私は理解している。

「酒は百薬の長」と言われ、ある程度までなら健康によくないどころか、健康にいい影響を及ぼすと昔から言われている。しかしながら、飲みすぎると肝硬変になったり、明らかに健康上問題が起こることも確かだ(酒の飲みすぎが身体によくないことは私も経験している)。以前にも書いたが、アメリカの禁酒法は結局、国の思惑に反して酒の消費量増やし(密造酒などが増えた)、アル・カポネに代表されるギャングによる闇社会を誘発してしまった。この教訓は、嗜好品というものは極端な法的制約を行うと、かえって社会がおかしくなってしまうということだ。

この教訓を生かせば、タバコについても、欧米並み価格にしなければならないとかいう取ってつけたような理屈をこしらえて価格を極端に上げるのではなく、いろいろに意味でバランスの取れた価格の値上げに留めるべきではないかと思う(私は以前、500円くらいにしたらどうかという提案を行った)。

将来、タバコの価格を段階的に700円とか800円にするということになると、兆の単位の税収が増えることになる。そういう大切なことを民主党はどうして選挙公約である「マニフェスト」に謳わなかったのだろうか。多分、タバコ増税はもともと考えていなかったに違いない。しかしながら、来年度の予算を検討し始めたら、どうしても税収が足りない。だから、「物言わぬ弱者」である喫煙者から税金を巻き上げよう、これが本音ではないだろうか。

ただそう言ってしまうと民社党がまた「公約違反」(マニフェストに書いたことをやらないという公約違反ではなく、マニフェストに書かなかったことを急にやるという公約違反(それも大衆課税に関する重要な増税))したと言われかねないので、「国民の健康を守る観点から」というもっともらしい理由をつけてタバコ増税をしようという魂胆だと思う。

「税収が足りないので、喫煙者の皆さん、少し協力してください」とお願いするほうが正直で、聞いている国民のほうもわかりやすい。「健康上の問題」ということになれば、「タバコは明らかに健康上害がある」ということを示す誰もが納得する科学的データを示す必要が出てくる。そんな準備を国がしているとは到底思えない。それに、そんなにタバコを悪者扱いにしたいのなら、国はタバコから税金を取ることも止めたらどうだろうか。タバコはよくないと言いながら、売っているのは実質国で、一方で喫煙者からはちょっかり税金を取る、こんな構図は誰が考えてもおかしいよね。

写真は、映画「ティファニーで朝食を」のオードリー・ヘップバーン。作品では何度もタバコを吸ったり、キセルをふかしたりしていた。タバコは健康によくないことを強調しすぎると、今後こういう映画は「R」指定映画になるかもしれないね。