総理は、お熱いのより、「超党派」がお好き。

堅苦しい政治の話はあまりしたくないけれど、昨日行われた９党首討論会の内容を読んでみると、どうしても一言言いたくなってしまう。４年間は消費税を上げないと公約して政権交代を実現した民主党であるが、菅政権になるといきなり「消費税率１０％論」を主張。いくら心やさしい日本国民とはいえ、これでは「話が違う」ということになる。

ある調査によると、消費税率を５％から１０％に引き上げると、平均的な世帯で年間約１６万円の負担増になるという。今月から実施された子ども手当は、一人当たり月額１万３千円、年間で約１６万円であるから、子ども手当の収入増は消費税率の引き上げによる収入減でチャラになる、そういう計算も出来る。

それ以上に私が不愉快なのは、菅総理が繰り返し使う「超党派」という言葉だ。今月１２日に行われた所信表明演説において、「超党派」の財政健全化検討会設置を呼びかけた。そして昨日の９党首討論会でも菅総理は、年金制度改革について「超党派」の協議を呼びかけた。「超党派」といえば聞こえはいいが、要するに、「民主党単独では財政健全化も年金制度改革もできませんので、みなさんなんとか助けてください」と他党に泣きついたということだ。

会社に置き換えてみれば、会社の経営方針を具体的に経営陣が示さないで、「社員の皆さま、会社をどうするか我々と一緒に考えてください」と社員に泣きついたに等しい。なんとも情けない話だ。我が党は財政健全化についてこう考える、年金制度改革についてはこう考える、それについて野党の皆さんと徹底議論しましょう、政権与党の民主党はそう言うべきではないだろうか。

政治がこんな体たらくだと、日本の若者は日本企業を見限って、外国企業に就職してしまう、転職大手インテリジェンスが実施したアンケートでそうな姿が見え隠れしてきた。同社が関東、関西などに在住する２５歳から３４歳までのビジネスパーソンに「転職したい会社」を聞いたところ、第１位はアメリカの検索大手「グーグル」だった。アイフォン、アイパッドなどのアップルジャパンは前年の第３３位から大躍進して今年は第１１位にランクアップした。

国民の意識調査をすると、政権に望むことの第１位は「景気対策」である。私は経済学の素人だが、２６年間のビジネスマン生活を通じて「肌で感じたこと」は、景気がよければ、政治も、経済も、社会も世の中の隅々まで結構上手く回るということだ。バブルまでとは言わないが、プチバブルくらいはあってもよいと思う。

さて、梅雨である。私の会社のある方が、気合いを入れて１万円以上する立派な傘を買ったそうな。でも、あんまり立派すぎて、どこかでなくしてはもったいないということになって、その傘は雨の日に活躍することなく、家の玄関に立てかけてあるそうだ。写真は、有楽町西武の雨傘コーナー。